税理士が独立する際に最も気にするのが食えていけるのかということです。
安定した給与収入から、不安定な事業収入になるので不安は当然です。
そこで、独立開業後の税理士の収入構成についてまとめました。（2015年10月追記分）
独立後の収入構成は多くつくる
税理士の収入構成は、独立前は給与収入ですが、独立後は事業収入になります。
給与収入と事業収入の大きな違いは、その多様性ではないでしょうか。
税理士の給与収入は基本一つですが、事業収入はいくつでもつくることができます。
そして、独立後はこの違いを生かさなければなりません。
いくつかの収入源をつくることで、ひとつの収入が減っても生活の安定が変わらないようにすることができます。
ある優秀な税理士が、独立して大手の顧客から顧問料を頂いていて順調だったのに、その顧問先が離れたために事業が傾いてしまったという話も聞いたことがあります。
税理士の収入源
税理士の収入源といえば、まず顧問料が基本です。
そして、その他の収入源として講師料や出版料などもあるかもしれませんが、
構成比率としては低いものではないでしょうか。
このため、多くの独立した税理士が顧問料の獲得に専心し、この結果、価格競争が生まれます。
顧問料以外の収入源
もし顧問料以外の収入源が確保できれば、価格競争に巻き込まれません。
顧問料は低下傾向にありますが、他の収入なら競争せずに済みます。
顧問料以外の収入は、そんなに簡単に獲得できるものではありません。
しかし他の業界は、当たり前のように収入の確保をしようと努力しているのではないでしょうか。
税理士業界だけが顧問料に執着していても仕方ありません。
では、また。
