こんちは～独立準備中の税理士です。
独立に向けた日々をブログに書いています。
寿司居酒屋に行ってきました。大将が地域商品券の話をしていた。商品券の簿記での取扱いを忘れている自分がいました(汗)
贈与税の税率の改正
暦年贈与（精算課税贈与ではありません）の税率が改正されました。
（１）改正前の贈与税の速算表（２０１４年１２月３１日以前の贈与）
| 基礎控除後の金額 | 税率 | 控除額 |
| 200万以下 | 10% | – |
| 200万円超300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 400万円超600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50% | 225万円 |
（２）改正後の贈与税の税率（２０１５年１月１日以後の贈与）
①２０歳以上の者（子・孫）が直系尊属（父母・祖父母）から贈与を受けた場合の速算表
| 基礎控除後の金額 | 税率 | 控除額 |
| 200万以下 | 10% | – |
| 200万円超400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円超600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 3,000万円超4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
②①以外の贈与財産の速算表
| 基礎控除後の金額 | 税率 | 控除額 |
| 200万以下 | 10% | – |
| 200万円超300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 400万円超600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
連年贈与とは
連年贈与とは、”一定期間に一定額を贈与する”という形で贈与するものを言います。
毎年１００万円を１０年間あげますよ。という約束をすると、約束をした年に1,000万円に複利現価率を考慮した金額を贈与したことになります。
贈与税は年間１１０万円までは非課税のため、１００万円で非課税の範囲内だと思っていたのが、
1,000万円弱の課税となり、多額の贈与税が発生する場合があります。
否認された場合の例
（例）毎年１００万円を１０年間にわたって贈与した場合
連年贈与だと、課税金額が９６０万円（１００万円×9.6（10年間の複利年金現価率））となり、
贈与税が165万円（（960万円ー110万円）×30%※ー90万円）になります。 ※親子間贈与の税率
本来無税のはずが、165万円の税金が発生してしまう可能性があります。
連年贈与とならないためのポイント
連年贈与と疑われないために、次のポイントに気をつけましょう。
- 毎年契約書をつくって、保存しておく
贈与は口約束でも成立しますが、書面で作ることが重要 - 贈与をする日付を毎年変える
- 贈与する金額を毎年変える
- 贈与の方法を振込にする
通帳に記録として残るので、客観性が高い - 贈与税の申告をする
贈与税の申告書を提出することで証拠を残す
まとめ
連年贈与と疑われないためには、手間がかかります。
しかし、節税をしたのに多額の税金を払っては本末転倒です。
節税するなら、しっかりとした準備と知識が必要になってきます。
では、また。
