合同会社とは
合同会社（英語ではLLC）とは、会社法の施行よって生まれた新しい会社形態です。
株式会社よりも、設立費用が安く、経営の自由度が高いのが特徴です。
なお、株式会社の略称は（株）ですが、合同会社の略称は（同）になります。
合同会社の設立件数の推移
- 平成２１年 約5,700件
- 平成２２年 約7,100件
- 平成２３年 約9,100件
- 平成２４年 約10,800件
- 平成２５年 約14,500件
- 平成２６年 約19,800件
この勢いのままいけば、設立件数が２万件を超えることは確実でしょう。
有名な企業も採用する合同会社
- 合同会社西友
- Apple JAPAN合同会社
- P&Gマックスファクター合同会社
知名度の高い企業も実は合同会社を採用しています。
合同会社のメリット
合同会社は株式会社に比べて手続が省略されているため、費用が安く自由度が高い。
設立費用
- 株式会社 → ２０万～（登録免許税15万円、定款認証５万円）
- 合同会社 → ６万円～（登録免許税 ６万円、定款認証 不要）
最低資本金
- 株式会社 → 最低１円
- 合同会社 → 最低１円 ※違いなし
利益の分配比率
- 株式会社 → 株数の保有比率に応じる
- 合同会社 → 自由に決められる（比率を定款に定めることが可能）
決算の広告義務
- 株式会社 → あり（実際やっている所は見たことありませんが）
- 合同会社 → なし
経営の自由度
- 株式会社 → 株主の保有比率が重要
- 合同会社 → 社員の多数決（保有比率によらない）
合同会社のデメリット
合同会社は株式会社に比べて手続が省略されているため、社員によっては問題が生じやすい
利益の分配比率
利益の分配比率を自由に決められるため、社員同士でもめる可能性があります。
経営の自由度
社員の保有比率で決めるわけではないので、社員同士でもめる可能性があります。
認知度が低い
世間の認知度が低いため、取り引きの範囲が限定される可能性があります。
まとめ
急激に設立件数が増えている合同会社（LLC)についてまとめてみました。
デメリットよりもメリットの方が大きい印象です。
認知度が低いのがデメリットの一つですが、これは今後確実に改善するでしょう。
平成２７年は設立件数が２万件を確実に超えてくるでしょうから。
他のデメリットも、社員の選定を慎重にすることと、争いそうなところを定款に定めておくことで改善できるでしょう。
