不惑と言われる40代になった税理士が新しい挑戦をする場合に、どのようなキャリアプランがあるのでしょうか。
組織の中で一定の地位を獲得している40代にとって新しい挑戦は勇気がいることですが、税理士の働き口は意外に多いようです。
筆者のまわりにも40代になってから会計事務所をやめた先輩がいますが、みなさん色々な方面で活躍しています。
家族がいる40代で独立した人や、転職をして別の会計事務所へ転職する人、海外の税制を勉強して海外に移住する人などもいます。
そこで、今回は40代の税理士の新しい挑戦として、独立や転職についてまとめてみました。
なお、生き方は人それぞれなので、選んだ道で頑張るしかないというのが結論です。
40代で初めての独立
税理士にかぎらず一般的に40代といえば会社組織で一定の地位を築いています。
にもかかわらず、独立という道を選ぶのは一定のリスクがあります。さらに扶養家族がいる場合はさらにリスクが高まります。
まず、今までの安定した収入がなくなってしまうことです。
生活費や住宅ローンなどの支出は変わりませんが、給与収入はなくなってしまうリスクがあります。
そこで40代で独立する税理士は、自宅で開業することで支出を抑える人が多いようです。
また収入面では、開業当初は顧問先が少ないため、他の税理士の仕事を手伝ったり、税理士会の仕事を手伝うことができます。
上記のように、収入面では厳しく見える独立ですが、独立は税理士としての一つの目標なので何者にも変えられない喜びがあります。
筆者のまわりの先輩税理士も厳しい状況が予想されるにもかかわらず独立する人が多いです。
40代からの会計事務所への転職
40代の税理士が会計事務所へ転職する場合は、即戦力として期待されることになります。
会計事務所にも特徴があるため、自分のキャリアプランに応じて選択することになります。
BIG４大手税理士法人への転職
税理士法人の中でも外資系監査法人の系列である特に大きな税理士法人をBIG４といいます。
具体的には、税理士法人トーマツ（DTT）、EY税理士法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、KPMG税理士法人（KPMG）があります。
これらの顧問先は上場企業と外資系企業が中心で求められる知識も専門的なものになります。
業種に特化した知識のため汎用性は低くなりますが、組織の中での出世を希望する場合はデメリットにはなりません。
また、若く優秀な人が多く、繁忙期は想像以上に忙しく体育会系的な要素も必要になります。
しかし、高収入が期待できますし、福利厚生が充実しているのもBIG４の魅力です。
中堅税理士法人への転職
BIG４以外の税理士法人でも従業員規模が数百名の大手会計事務所があります。
ネームバリューや従業員規模ははBIG４に及びませんが、顧問先は上場企業から非上場企業、個人でも資産家から個人商店と幅広い業種があります。
求められる知識もより幅広いものになりますが、決算対策、事業承継、相続対策、事業承継など様々な業務に携わるため、幅広いな知識が学べます。
40代で中堅税理士法人へ転職する場合は、即戦力として期待されることが予想されるため、ある程度の知識が求められますが、はじめから一定の役職につくことも期待できます。
収入面では、転職時から一定の役職につけば高収入が期待できますし、福利厚生も充実しています。
個人会計事務所への転職
個人会計事務所は所長税理士と従業員が数十名から数名の規模の会計事務所です。
顧問先は中小企業と個人商店が中心で、税に関する知識だけでなく、いろいろな知識が求められる何でも屋的な存在です。
40代で個人会計事務所に税理士として転職する場合は、後継者として期待されていることも考えられます。
収入面は、大手会計事務所に及びませんが、会計事務所を承継した場合は高収入が期待できますし、
独立して顧問先ゼロの状態から始めるよりも転職して事業を承継したほうがリスクが少なくなります。
というのは、税理士の平均年齢は60歳を超えるため、数年後には大きな世代交代の波が予想されるためです。
しかし、デメリットとして前所長税理士の下にいた従業員も引き継ぐという条件があるのも考慮しなければなりません。
特化型会計事務所への転職
上記の他に、特定の業種や税目に特化した会計事務所もあります。
具体的には、医療機関や不動産などの業種やエンタメ系やスポーツ系などの業界、相続税や固定資産税などの税目に特化しています。
40代で特化型会計事務所へ転職する場合は、その会計事務所へ強い動機が求められます。
専門的な知識のため汎用性は低いですが、極めれば業界の専門家として一定の知名度が得られやすくなります。
そこからセミナーや出版などの道が開ける可能性があります。
筆者の知り合いの税理士も、ベトナムに進出する日系企業のためにベトナムに住んでベトナム税制を学んでいる人がいます。
40代からの一般企業への転職
税制が煩雑になり一般企業でも税理士の需要が高まってきました。
就職先には、上場企業から中小企業、外資系企業などさまざまです。
求められる知識も、会計事務所のように決算業務だけでなく、有価証券報告書の作成や連結決算業務などもあります。
外資系企業では英語スキルが求められる可能性もあります。
収入面では、40代で税理士ということを考えれば、転職時は一定の役職から始まることが予想されるので高収入が期待できます。
しかし、一般企業ですので当初の希望と違う部署に配属される可能性もあるため、ある程度の覚悟も必要です。
40代からの金融機関への転職
金融機関とは銀行や信託銀行だけでなく保険会社や証券会社なども含まれます。
金融機関の顧客には資産家や経営者などの富裕層が多いため、富裕層に対する相続対策や事業承継などの特別な部署での求人があります。
以前は、会計事務所との提携する金融機関も多かったですが、最近では直接税理士を雇用する企業も増えてきました。
求められる知識も事業承継税制やM＆A、生前贈与の信託税制など新しい知識が必要になってきます。
企業には上場企業もあるため、収入面は企業の規模が大きくなるほど高収入が期待できます。
40代からの異業種への転職
税制が複雑になってきたため、さまざまな分野で税理士が求められるようになりました。
会計ソフトのメーカーは税務と会計の知識が必要となるため税理士の知識が求められます。
事業承継やM＆A、相続対策で経営者や資産家に対してコンサルティングをする企業も最新の税の知識が必要なため、税理士が必要になります。
最近では、脱税や海外への資産移転など犯罪捜査でも税の知識が必要なため、裁判所や警察でも税理士の求人があります。
求められる知識が複雑なため、若い税理士よりも経験豊富な40代の税理士の方が求人先からも重宝される可能性があります。
まとめ
40代の税理士の新しい挑戦先として何があるかをまとめてみました。
考えてみると多くの業種で税の知識が必要とされているなと実感しました。
税理士の数は増加傾向ですが、税理士のキャリアプランは独立だけではありません。
