独立する税理士の悩みの一つが開業する場所ではないでしょうか。
東京は企業の数が多いですが、税理士の数も多く過当競争と言われています。
しかし、地方では企業の数が少なく、都市とは別の意味で競争が激しくなっています。
そこで、以前公開された”第6回税理士実態調査結果”と”中小企業庁『中小企業景況調査』”のデータをまとめてみました。
税理士会別の税理士の登録人数（平成26年1月1日現在）
| 全体の登録者数（A) | 東京の登録者数（B） | 比率（B)/（A) |
| 77,077人 | 22,132人 | 28.7％ |
東京だけで30%近くの税理士が登録していました。
なお、東京と近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀）の合計で50%近くとなります。
やはり、半数近い税理士が都市圏で登録しているようです。
東京の企業数（平成21年現在）
中小企業庁のデータによると東京の企業数は以下のとおりでした（詳しくはこちら）
| 全体の企業数（A) | 東京の企業数（B) | 比率（（B)/（A) |
| 4,202,630ヶ所 | 491,329ヶ所 | 11.69％ |
なお、大阪は327,320ヶ所で全体の7.78％でした。
思っていたよりも東京一極集中というわけではありませんでした。
まとめ
少子高齢化が進むと、地方経済は厳しくなることが予想されます。
起業する数よりも廃業の数が多くなり、人口減少は地方のほうが顕著になります。
これまでの税理士のモデルは企業からの顧問料を基板としたものでした。
これからはそれが通用しなくなるかもしれません。
それは、地方だけに限らず東京にも近からず訪れます。
国の地方再生戦略に期待したいですが、理想ではなく具体的な対策を出してほしいと思います。
