税理士の仕事は税金計算ですが、決算まで月次決算を行い月次資料を作成することもあります。
会社や個人経営者にとって会計事務所が作成する月次資料は会社の業績を知る判断材料になります。
しかし、月次資料を活用できていなかったり、そもそも月次資料が不要な場合もあります。
そこで、月次資料についてまとめました。
なお、月次資料は会計事務所ごとに独自のものもあるので、一般論でまとめます。
月次決算とは
月次決算とは、年一回行う決算調整事項を毎月行うことで、毎月の平均的な業績を把握することです。
月次決算の調整事項は、会社の規模や業種によって異なりますが、大きなものは次のような調整をします。
- 減価償却費の月割計上
- 引当金の月割計上
- 月末在庫の振替
- 税金の月割計上
- 未払金経費の計上
- 売掛金・買掛金の計上
会社によってはもっと細かく調整することもありますし、個人経営では調整しないこともあります。
月次資料が必要な場合
月次資料の活用方法はさまざまですが、次のような場合は必要になります。
- 会社の規模が大きい・・・・利益・税金の把握
- 従業員が入社退社が多い・・・・人件費の把握
- 経費の種類が多い・・・・経費の内訳の把握
- 売上・仕入がある・・・・利益率の把握
- 売掛金と買掛金がある・・・・キャッシュフローの把握
月次資料が不要な場合
月次資料が不要なのは上記と逆の場合です。
会社の規模が小さい、従業員が家族だけ、経費が毎月同じ、現金商売、仕入がない、などです。
月次資料を必要としない会社や個人経営者が月次資料を作成してもらうために、税理士に高い報酬を払うのはもったいないと思います。
また、月次資料を作成してもらっても、経営者がそれを見ない場合も無駄になります。
月次資料が全てじゃない
月次資料は、業績判断の材料になるため有効ですが、経営は数字だけで把握できるわけありません。
仕事は毎日同じことを継続して頑張ることだと思うので、同じことを継続して努力していれば、自然と無駄な経費もなくなりますし、売上は安定してきます。（継続は力なり）
月次資料を見て不安になり小手先の改善をすることよりも、仕事を継続することに注力すればいい場合もあります。
気にするとすれば、納税額（特に消費税）はキャッシュフローに影響するので注意が必要になります。
まとめ
月次資料が必要な会社と不要な会社についてまとめました。
税理士の顧問料は高いので、月次資料は有効に活用しましょう。
また、月次資料が不要な会社は、無駄な顧問料を払い続けている可能性があります。
