税理士の顧問料は高いところから安いところまで千差万別です。
利用する立場からすると、税理士の選ぶ基準の筆頭でありながら根拠は分かりません。
自分の税務に対する適正な料金は、自分ではわからないため、相手任せになったり、とにかく安いところに頼むことになります。
そこで、「安すぎる顧問料の注意すべきポイント」や、「会計事務所を選ぶポイント」をまとめてみました。
担当者の顔が見えるか
税務や会計は細かいやり取りが必要な場合があるため、相手との信頼関係が必要になります。
普段は資料のやり取りだけで終わり、決算まで担当者と顔を合わせることがない場合もあります。
それでも良いという人は構いませんが、何かと質問したい人にとっては不便な場合もあります。
マニュアル化し過ぎていないか
顧問料が安いということは、作業を効率化しているということです。
作業を効率化すると、誰が作業をしても同じ結果になるメリットがありますが、その分不測の事態に対応できません。
マニュアル以外の作業代がいくら掛かるのか、顧問料に含まれる基本サービスが何かを確認しておくと良いでしょう。
会計事務所の場所が近いか
会計事務所の場所の近さはネットの発達で以前ほど重要でなくなりました。
しかし、税務調査は以前のとおりに訪問形式のため遠すぎる会計事務所は、いざと言うという時に不便です。
税務調査は自分一人で対応するなら構いませんが、会計事務所を選ぶ基準に「場所の近さ」も重要な要素の一つになります。
担当者がすぐに変わらないか
前述の「担当者の顔が見えるか」と違い、担当者の顔が見えても、コロコロ変更する会計事務所は注意です。
会社の税務や会計は同じ人に長く見てもらった方が、ツーカーで話が通じるメリットがあり、経理のセキュリティの面からも安全です。
安すぎる顧問料ということは、薄利多売のため一人の担当者が複数の会社を掛け持ちしているということです。
一人で担当できる量は限界があります。無理をしている担当者は顧問先のケアを怠る危険性があります。
会計事務所の所長が定年間近ではないか
会計業界も事業承継の波が押し寄せています。
所長が定年間近の会計事務所で、次の経営者が決まっていない場合は、会計事務所が消滅する可能性があります。
また、次の経営者がいても税理士資格が無かったり、相性が悪いことも考えられます。
会計事務所の選ぶ基準に、会計事務所の「所長の年齢」や「担当者の相性」もポイントになります。
まとめ
安すぎる顧問料の注意すべきポイントをまとめました。
納税者の立場からすると、どうしても顧問料の安さに目が行きますが、長い目で見て会計事務所を決めてほしいものです。
