高齢化のため、労働人口が減っているというニュースがありました。
政府は移民を受け入れないと労働人口が減ってしまうと言っていますが、現在の60代70代は昔と違い元気です。
定年退職後も仕事を続ける人がほとんどですし、中には、起業する人もいます。
そこで、定年退職後に起業する人に向けて、起業して成功する１０のポイントをまとめました。
老後の資金は重要なため、この記事を読んで、失敗しない起業を目指しましょう。
ポイント１．起業する事業内容を決めておく
起業するには、まず起業する事業内容を決めることから始まります。
事業内容は、長年の趣味を仕事にする人もいますし、定年まで働いて得た知識で起業する人もいます。
どのような事業内容にしても、予め起業に向けて事業内容を考えておかないと前へ進めません。
ポイント２．定年までに築いた人脈を活かす
定年まで働いてきた人は、すごい人脈を知らない間に築いているはずです。
起業にはその人脈を活かすことを考えましょう。
人脈は、仕事で築いた人脈だけでなく、趣味の仲間や近所の人、学生時代の友人など気づかないうちに築いているものです。
人脈があるだけで仕事が軌道に乗る可能性があります。実際自分は周りの先輩税理士や税理士会に助けられています。
ポイント３．法人か個人事業か
起業する場合の選択しとして、法人か個人事業主があります。
起業する業種によっては、資本金の制限や法人でなければならない場合もあります。
しかし、起業資金は老後の資金でもあるため、低く抑えたいところです。
税金面では、法人の場合、赤字であっても均等割という税金が毎年最低７万円必要になります。（個人は不要）
そのため、起業は個人事業主として始めて、事業が拡大した後で法人に変更する方法もあります。
ポイント４．法人の形態は株式会社だけではない
起業するのに法人を選んだ場合でも、設立資金を低く抑えたい場合は、合同会社を検討しましょう。
合同会社は、法人の４形態（「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」）のひとつです。
株式会社に比べて知名度が低いのがデメリットですが、設立費用が安いのがメリットです。
株式会社の平均的な設立費用が２０万円前後であるのに対して、合同会社は１０万円前後です。
起業する業種に制限がなく、かつ知名度を気にしなければ、合同会社を検討しましょう。
なお、合同会社に対する税金は、株式会社と同じ法人税で税率も一緒です。
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ポイント５．お金をかけない
ポイントの３、４と同じですが、お金をかけない方法を探しましょう。
起業資金と老後の資金は同じため、できるだけ低く抑える方法を探しましょう。
使うのは、定年退職までに蓄えた知識や経験、人脈になります。
ポイント６．趣味も極めれば仕事になる
よく聞くのが、趣味を仕事にすると失敗するという助言です。
たしかに一理ありますが、その反面成功した人もいます。
趣味を極めれば、業界での地位や権威、人脈ができるため、それを活かせれば仕事に繋がる可能性があります。
ポイント７．定年退職後の起業は、仕事を楽しむ、そして人助けが喜び
定年退職後に起業する人の多くは、仕事を楽しむことや人助けが主な目的で、金銭は二の次です。
定年までの知識や人脈を使い、老後の生活を豊かにしたり、人助けを喜びに仕事をする人が成功しています。
成功の定義は、金儲けではありませんが、仕事が楽しめれば、これも一種の成功と呼べます。
逆に、老後に金銭的に儲けてやろうと考えると、仕事が辛くなります。
ポイント８．助成金の活用
政府も高齢者を労働力として考えています。
そのため、高齢者や６５歳以上の人を雇用すると、助成金を支給する制度があります。
支給申請は、毎年要件が変わったりするため自分で申請するのは難しいものです。
そこで、専門家である社会保険労務士に相談する方法も検討しましょう。
ポイント９．無理しないで続けられること
起業すると、第二の人生と決意して、頑張ってしまいますが、体は若くありません。
そのため、自分の体と相談しながら、気長に楽しみながら続けられるようにしましょう。
会社組織で働くわけではないため、週休３日でも４日でも自分で決められます。
自由が利くところも定年退職後の起業のメリットです。
ポイント１０．相談できる人を作る
定年退職後の起業には、これまでの知識が活きますが、それでも専門外のことも多く出てきます。
そんなときは、相談できる税理士がいると安心です。
税理士は、税金の専門家ですが、社労士や司法書士との繋がりがあるため、相談しやすい存在です。
