2016年4月から始まる電力自由化で、100社以上の企業が新しく電力を販売することになります。
消費者は、この100社以上の企業の中から最適な電力プランを選んで契約することになります。
新規企業のなかには、通信会社やガソリン販売会社もあり、変わったところではスーパーマーケットも含まれているそうです。
ところで、会社の経理を考えた場合に、電力自由化のセット割で一つ疑問が生じます。
通信会社に通信料と電気代を一括で支払った場合の勘定科目は何でしょうか？通信費でしょうか？水道光熱費でしょうか？
また、ガソリン販売会社にガソリン代と電気代を一括で支払った場合の勘定科目は、車両費でしょうか？水道光熱費でしょうか？旅費交通費でしょうか？
そこで、電力自由化のセット割で生じる勘定科目の混乱と対応策について検討してみました。
この記事は、個人的見解のため、法令に基づいたものではありません。予めご了承ください。
電力自由化でセット割をする異業種
電力自由化で新規に参入する企業は、auやソフトバンクやNTTなどの通信系、出光やJXや昭和シェル石油など燃料系があります。
これらの企業で行われるセット割の内容は、セットで契約することで料金を安くしたり、ポイントを提供するというものです。
auでんき http://www.au.kddi.com/electricity/
ソフトバンクでんき http://www.softbank.jp/energy/special/denki/
エネット（NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガス） http://www.ennet.co.jp/
新出光 http://www.eco-idex.com/energy/pps
JXエネルギー（ENEOS） http://www.noe.jx-group.co.jp/
昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
支払先が統一された場合の勘定科目への対応
2016年4月から電力自由化のセット割が始まると、異なる勘定科目の費用を同じ会社に支払うことになります。
クレジットカードで支払う場合や通帳からの引落しを選択している場合は、通帳を見ただけでは支払内容がわからなくなります。
この支払いに対して、会計の対応策として「勘定科目を区分する方法」と「勘定科目を区分しない方法」が考えられます。
勘定科目を区分する方法
勘定科目を区分する方法は、通帳の明細に記入されている支払先と、紙もしくはwebによる支払明細書をチェックして勘定科目を分けて入力する方法です。
この方法が一番正確ですし、消費税の税率が変わった時や、日割り計算をする場合でも対応しやすいはずです。
ただし、freeeなど通帳データを会計データとして取り込む場合は、一旦取り込んだデータを修正する必要があるかもしれません。
勘定科目を区分しない方法
勘定科目を区分しない方法は、支払先ごとに勘定科目を統一する方法です。
法人税では水道光熱費も通信費も旅費交通費も100%経費に算入できるため、経費は経費と割りきってしまう強引な方法です。（交際費のように損金不算入額を計算する必要はありません。）
この方法だと、通帳データを自動で取り込む方法でも対応しやすいはずです。
ただし、経費を前年度と比較している企業では、比較対象がボヤケてしまう可能性があります。
まとめ：セット割が増えていくと勘定科目の意味が薄れていく
電力自由化のセット割が始まった場合の、勘定科目の混乱と対応策を紹介しました。
企業が顧客を抱き込むために、今後もセット割は増えていくと予想されます。
勘定科目は企業の経費の内訳を判断する上で、重要な指標の一つでしたが、セット割が拡大すると、その効果や役割は薄れていくことになります。
今後もセット割が拡大していくなら、新しい指標や対応策が生まれてくるかもしれません。
