事業をしていると、どこかのタイミングで税理士を付けたいと思っていませんか？
また現在の税理士を変えたいと思っていても、なかなか踏ん切りが付かないことがありませんか？
そんなときに、税理士を付けるタイミングと変えるタイミングをお教えします。
このタイミングは、事業の経理や税金が面倒になるタイミングです。
このタイミングで、税理士と契約したり、今の税理士を変更することで、事業のさらなる発展が可能になります。
現在悩んでいる事業主は、是非参考にしてください。
税理士と契約するタイミング
消費税が発生する事業年度
事業の開始から最低2年間は、消費税の納税義務がありません。
この期間は、青色申告会で教えてもらいながら申告していれば大きな問題はありません。
しかし、事業が軌道に乗り、売上高が1,000万円を超えると、翌々年（翌々事業年度）から納税義務が発生します。
消費税の納税義務が発生すると、帳簿付けが格段に面倒になります。
一つひとつの取引に対して消費税が発生するか検討するからです。
もちろん、慣れてしまえば簡単ですが、慣れる期間と費用を考えると、税理士と契約するタイミングとなります。
前前年（前前事業年度）の売上高が1,000万円を超えたら、税理士に相談してみましょう。
家族以外の従業員を雇用した場合
事業の開始からしばらくは人を雇う余裕がなく、配偶者や子供など家族に手伝ってもらうことがあります。
家族が従業員のうちは、給料を支払わなくても大きな問題にはなりません。（人によっては、問題になるかも）
しかし、家族以外の従業員を雇用した合は、給料を必ず払わなければなりません。
そんなときに、社会保険料や源泉税を間違っていると信用問題になってしまいます。
そのため、家族以外の従業員を雇用したタイミングで、税理士と契約するといいかもしれません。
税理士が給与計算しなくても、横のつながりで社会保険労務士を紹介してくれるはずです。
税金を払うタイミング
青色申告会で教えてもらえるから、税理士は必要ないと思っていませんか。
ある意味正解ですが、青色申告会では記帳方法の指導はしてくれますが、税金を減らす方法を指導してくれるわけではありません。
そのため、何も知らないと税金を多く払っていることがあります。
そこで、税金を払っている個人事業主や中小企業は、近くの税理士に資料を持って行き、税金を減らす余地があるか確認してみましょう。
そこで知った税理士と相性が良ければ、それは税理士と契約するタイミングです。
税理士を変えるタイミング
税理士が二代目に変わったタイミング
税理士は世襲制ではありませんが、世の中の会計事務所では二代目の税理士が多いのも事実です。
先代税理士と相性が悪い事業主は、税理士の世代交代のタイミングで、思い切って契約を見直しましょう。
・不必要な資料が多く顧問料が高い場合
・横柄な態度で上から目線の税理士
・契約が続くものと思っている二代目の税理士
このような税理士と契約している場合は、税理士の世代交代は税理士を変えるタイミングです。
経営者が二代目に変わるタイミング
税理士の世代交代ではなく、経営者の世代交代のタイミングで税理士を見直しましょう。
税理士と経営者は良きパートナーでなくてはなりません。
そのためには、税理士と経営者が同世代の方が相談しやすいものです。
もちろん、高齢の税理士からアドバイスを受けたい経営者がいるのも事実ですが、相性が悪いにもかかわらず古からの付き合いで契約している場合は、お互い不幸なだけです。
事業主からの提案を無視したタイミング
会計事務所には、それぞれのやり方やノウハウがありますが、それが絶対ではありません。
事業主や中小企業から提案して、それに合わせるのも会計事務所の能力です。
もし自分たちの会計事務所のやり方を、押し通そうとするのであれば、それは税理士を変えるタイミングです。
まとめ：税理士を上手く使って欲しい
税理士は、他の士業に比べて身近で相談しやすいのがメリットです。
税理士が必要なタイミングで、契約することで不安が解消され、次のステップに進みやすくなります。
顧問料が不安な方は、経理でも自分で出来ることは自分ですることで、少しでも安く出来るかもしれません。まずは相談してみましょう。
