2016年4月から電気の小売自由化が開始されました。
CMでもガス業界や鉄道業界など異業種が電気の小売に参入してきました。
しかし中小企業の立場からすると、電気の小売自由化でどのようなメリットとデメリットがあるか分かりません。
そこで、日本の企業の9割を占める中小企業の立場から見た、電気の小売自由化のメリットとデメリットをまとめました。
2000年から始まっていた企業への電気の小売自由化
電気の小売自由化が話題になり始めたのは、2015年あたりからですが、企業向けの電気の小売自由化は2000年から始まっていました。
ただし開始当社は、電力2,000kw以上の大規模工場やオフィスビルやデパートなど電力を大量に必要とする企業が対象でした。
その後、2003年に電力500kw以上に範囲が広がり、2016年4月から家庭用を含め電力の全面自由化となりました。
電気の小売自由化で広がる中小企業の選択肢
電気の小売自由化で生まれる中小企業のメリットとしては、選択肢の幅が広がることにあります。
電気の小売に参入する企業は、ソフトバンクやauなどの通信系、東京ガスなどの燃料系、東急電鉄などの鉄道系などさまざまです。
それぞれ独自の特色を出しているため、どれがいいのか迷ってしまいます。
そこで重要なのが、セット割です。通信系であれば通信費とのセット割があります。燃料計であればガス代とのセット割があります。鉄道系であれば交通費とのセット割があります。
中小企業の業務内容に合ったセット割を基準に選ぶと、メリットが大きかもしれません。実際には、それぞれの電力会社に問い合わせてみるのがいいと思います。
飲食店であれば燃料系の電力会社と契約することで、電気代とガス代が節約できる可能性があります。
IT系の中小企業であれば、通信系の電力会社と契約することで、電気代と通信費が節約できる可能性があります。
電力会社の経営の安定性にも注意
電気の小売自由化のデメリットとしては、参入する電力会社もあれば、撤退する電力会社もあることです。
2016年2月に日本ロジテックが、電気の小売事業から撤退するというニュースがありました。
中小企業としては、できるだけ節約できる電力会社と契約したいと考えるのは当然です。
しかし、日本ロジテックのように電気の小売事業から撤退する電力会社があることも想定しなければなりません。
そのような事態を避けるためには、電力会社の経営の安定性や、電気の小売事業の将来性も検討しなければなりません。
まとめ：中小企業とっては面倒が一つ増えた
中小企業は日々業務に追われています。
今まで、電気といえば、大手電力会社と契約すれば、電気代を払えばいいという時代でした。
しかしこれからは、電気代さえも複数の企業から選ばなければなりません。
選択肢が増えたことはいいことですが、面倒な手続きが一つ増えたとも言えるのではないでしょうか。
