美容師などの個人事業主は、会社員ではないため定年退職もなければ、退職金もありません。
そのため、老後の資金を自分で貯めなければなりません。そこで最も効率的なのが小規模企業共済です。
30代の美容師が65歳まで払い続ければ、2,000万円以上受給できる可能性もあります。積立金なので早ければ早いだけ辞めた後に貰える金額も増えていきます。
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員が、仕事を辞めたときに受け取ることができる退職金の積立制度のことをいいます。
国の関連機関である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しているため、民間企業と違い倒産リスクがなく安心です。
［参考ページ］
引用│中小機構
掛金の所得控除は最大84万円
小規模企業共済の月額掛金は、1,000円から70,000円まで500円単位で選ぶことができます。
支払った掛金は100%所得金額から控除できるため、最大で84万円も所得から控除できます。（7万円×12ヶ月）
条件を満たせば貸付も受けられる
小規模企業共済は、納付した掛金の範囲内であれば、一定の条件で融資（無担保・無保証人）を受けられます。
- 一般貸付け・・・事業資金のための貸付け
- 緊急経営安定貸付け・・・売上減少・資金繰り悪化に対処するための貸付け
- 傷病災害時貸付け・・・入院時・被災時の貸付け
- 福祉対応貸付け・・・福祉向上のための住宅改造・福祉機器購入等のための貸付け
- 創業転業時・新規事業展開等貸付け・・・創業・新規事業のための貸付け
- 事業承継貸付け・・・事業承継のための貸付け
- 廃業準備貸付け・・・廃業準備のための貸付け
仕事を辞めた時の共済金の税金が低い
65歳になり、仕事をやめ、共済金の受け取り手続きをすると、数週間で共済金が入金されます。
その共済金に対する税金は、一時金として受け取ると『退職金』として課税され、税金がかなり優遇されています。
また、共済金を分割でも受け取ることができます。分割の場合は、『退職所得』ではなく『公的年金等の雑所得』として扱いますが、それも民間の定期保険より税金は低くなります。
［参考ページ］
引用│国税庁ホームページ
まとめ：小さい美容院は加入して損なし
個人経営の美容院のために、小規模企業共済についてまとめました。
国の関連機関が運営しているため、安心ですし、さらに税金も優遇されているのが小規模企業共済です。
国民年金は厚生年金よりも受給金額が少ないため、老後の生活を安心させるためにも必ず加入したい制度です。
なお加入条件には、サービス業に該当する美容師は、『常時使用する従業員の数が5人以下』という条件があるため、個人経営の美容院が対象となります。
