ビジネスの成功の流れとして一般的なのは、個人事業主として独立し、軌道に乗ると法人成りして事業を拡大するという流れがあります。
しかし、もしビジネスの成功の前提が拡大ではなく、自由であったり、ひとり社長であるなら、法人成りの必要性はなく、個人事業主でも充分なメリットがあります。
そこで、これから独立する人のために、個人事業主のメリットを中心にまとめてみました。
法人成りのメリット
そもそも法人成りには、次のようなメリットがあります。
- 社会的な信用力が高まる(資本金が大きいほど）
- 融資が受けやすくなる
- 従業員を募集しやすい
- などなど
しかし、これらのメリットは事業を拡大することが前提となっています。
なぜなら、『法人成りし、銀行から融資を受け、大きな取引をし、従業員を増やし、さらに大きな取引をする』というサイクルを想定しているからです。
逆に、法人成りのデメリットとしては、次のようなものがあります。
- 事務作業が増える
- 設立費用が高い
- 社会保険料の強制加入
- 外部機関（銀行や株主）との利害調整
- などなど
正社員として従業員一人雇うことは、人件費・社会保険料・備品代などがコストとして発生します。
さらに利益も追加すると、売上で1,000万円ほどの追加が必要となる可能性があります。
それを考えると、拡大路線の前提は、自分が好きなときに、足踏みすることは許されません。
個人事業主のメリット
法人成りの前提は、事業の拡大を前提としていますが、もしその前提がない場合、つまり事業の目的が『フリーランスとしての自由の獲得』であったり、『自分と家族の生計の維持』で拡大指向がなければ、法人成りのメリットは、メリットになりません。
そう考えると、個人事業主には、次のメリットが生まれることになります。
- 事務作業が少ない
- 設立費用がない
- 社会保険への任意加入（人数条件あり）
- 拡大しなければ税負担は軽い（法人は均等割が必ず発生）
- などなど
もちろん資金調達力や人材の獲得能力は落ちますが、それが解決できれば、個人でも充分メリットがあります。
スモールビジネスが法人に劣っているわけではなく、それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
まとめ：法人成りはバブル期の習慣
法人成りのメリットを考えたうえでの、個人事業主やフリーランスのメリットをまとめました。
法人成りする仕組み（スキーム）が生まれたのは、拡大路線が当たり前だったバブル期の頃です。
急激な成長が望めない現代では、個人事業主として働く選択肢も増えてくるかもしれません。
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