日本のサービスが過剰だと思ったことはないでしょうか。
ラーメン屋では必要以上に大きな声で挨拶されますし、居酒屋の店員は膝立ちで注文を聞き一回一回「ありがとうございます」といいます。（まるで召使い）
洋服屋や美容室では、購入後に出入り口まで見送られます。過剰な所では店員総出でお見送り。（まるでアラブの王様待遇）
そんななか会計事務所でも、過剰なサービス（オーバーサービス）があります。顧問先にとって、それは求めていることなのでしょうか。
税理士事務所の顧問料の低下
税理士事務所の顧問料の平均は3万円前後、安い所では1万円を切る所もあります。
10年前の平均的な顧問料は5万円前後なので、そこから年々低下していることになります。
低下の理由はさまざまです。
- デフレによる物価の低下
- 会計ソフトの低価格化
- クラウドサービスの充実
- 広告の自由化による競争の激化
- などなど
顧問料低下への税理士事務所の対応
顧問料低下への税理士事務所の対応は2つです。
『高付加価値サービスによる顧問料アップ』
『低価格路線による顧問先数アップ』
この二極化の路線は珍しいものではありません。
理美容の1000円カットやマクドナルドの100円マックなど業界が違っても2極化路線の例は、枚挙に暇がありません。
顧問料とサービスのバランス
上記が税理士事務所の目線だとすると、顧客（顧問先）の目線ではどうでしょうか。
顧問料が高くても、毎月訪問し、全て税理士事務所で入力してくれて、月次資料として毎月の損益や資金繰り（キャッシュフロー）・前期比較を出してくれる税理士事務所が必要という人もいます。
しかし、それが必要ないという人も少なくないのが現状です。
- 毎月訪問してくれなくてもいいから顧問料を下げて欲しい
- 月次資料はいらないから顧問料を下げて欲しい
- などなど
税理士事務所のサービスは、一回顧問契約をすると自動更新するため、特別な理由がない限り、顧問料が高くても税理士を変更することがないのが特徴です。
まとめ：税理士もサービス内容で選ばれる時代
税理士の顧問料とサービス内容のバランスについて考えてみました。
飲食店や美容院・ファッションなど他の業界に比べて、税務会計のサービスは、まだまだお客が選ぶという考え方が浸透していません。これがいいのか悪いのかは分かりませんが。
しかし、これからは他のサービス業と同じように、お客が税理士のサービスを選ぶようになるのが目に見えています。
