美容室や飲食店の経営には設備投資や人件費などさまざまな経費が必要となります。
実は、国では経営に必要な【ヒト】や【モノ】に投資をした事業主に対して『助成金』や『補助金』を支給をしています。
この制度を知らないことで、資金面での大きなチャンスを失う可能性があります。
そこで開業したての経営者のために、助成金と補助金の基本や違いを紹介します。
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補助金と助成金の違い
助成金・補助金は、どちらも国から支給されるお金で返済不要という意味では同じです。
しかし、その目的や管轄など次の点での違いがあり、それを理解しないと支給のチャンスを逃がしてしまいます。
管轄
助成金・・・厚生労働省
補助金・・・経済産業省
目的
助成金・・・従業員の雇用・労働環境の改善
【例】 非正規雇用から正規雇用へのキャリアアップ
【例】 従業員への職業訓練や人材育成
補助金・・・販路拡大・新規事業への投資
【例】 販路拡大のための設備投資や広告宣伝
【例】 モノづくりや生産性向上のための設備投資
審査
助成金・・・なし（要件に該当すれば支給される）
補助金・・・あり（事業計画書の評価が高ものから採択）
財源
助成金・・・労働保険料
補助金・・・税金
代行
助成金・・・事業主、社会保険労務士
補助金・・・事業主
助成金の申請に必要なこと
助成金は、年金や社会保険など労働関係を管轄する厚生労働省が申請先となります。
そのため、事業所が労働関係の法律を守っていることが前提となります。
従業員を雇用しているのに雇用保険に加入していない事業所や、労働保険料を滞納している事業所は、申請しても支給要件に該当せず助成金の支給を受けられません。
申請するためには、法律に従った労務管理が必要となり、そのためには社会保険労務士の援助が必要となります。
［参考ページ］
引用│厚生労働省ホームページ
補助金の申請に必要なこと
補助金の目的は、経済の活性化と税収の増加で、助成金の目的とは大きく違います。
そのため、申請しても実現可能性の低いものや、他の事業計画書より劣るものは審査に落ちやすくなります。
また、補助金の種類には何十種類とあるため、目的に合わない事業計画も審査に落ちやすくなります。
採択されるためには、補助事業の内容をよく練ること、そして募集要綱をよく読み目的に合った計画書を作成することがポイントとなります。
［参考ページ］
引用│中小企業庁ホームページ
まとめ：知らないと損する『助成金』『補助金』
開業したての経営者のために、『助成金』と『補助金』の基本を紹介しました。
個人経営の美容院や飲食店は、資金が限られていて、その中で新しい設備を導入し、従業員を雇用します。
そんなときに、国から援助を受けられるにもかかわらず、申請しないことで大きなチャンスを失うかもしれません。
中小企業庁や厚生労働省のホームページをチェックして『助成金』や『補助金』を是非活用しましょう。
また、地域ごとの補助金もあるため、ミラサポで該当するものを検索してみましょう。
