美容室を開業して従業員を雇用する際に、社会保険へ加入するかしないかで迷ったことはありませんか。
原則として個人事業主でも5人以上の従業員を雇用すると、社会保険に加入する義務が生じますが、理美容や飲食店など一部のサービス業については、社会保険への加入が任意となっています。※労働保険への加入は義務
社会保険への加入は経営者や従業員の判断ですが、見方によってメリットとデメリットがあります。そこで、小さな美容室を経営している個人事業主のために、社会保険の任意適用のメリットとデメリットをまとめました。
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社会保険への加入は人件費の3割増
個人事業の理美容については、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が任意となっています。従業員は個人事業主と同じように、国民年金と国民健康保険に加入し、保険料を全額自分で負担することになります。
これに対し、株式会社などの法人では、一人でも従業員を雇用すると社会保険への加入が義務となります。従業員と事業主は社会保険料を半分ずつ負担することになるため、事業主は給料以外の負担が生じます。およそ人件費の3割増と言われます。
美容室の経営者の立場からすると、美容室の経営は軌道に乗るまで資金繰りが厳しいため、人件費が増えるのは大きな負担です。できれば社会保険への加入はしたくないと思うのも当然です。
なお、理美容業でも法人化すると、業種にかかわらず社会保険への加入が義務となるため注意が必要です。
人出不足の解消のアピールポイント
平成27年度の美容学校への入学者数が1万7956人となり、前年から336人減り、2年連続で最低を更新しました。（引用：理美容ニュース）
それに対して美容室の開業は増えているため、従業員の確保が難しい時代に突入しました。さらに、理美容業界は給料が低いというイメージもあるため、雇用の確保は経営者にとって大変な問題です。
そんな状況のなかで、従業員の立場からすると、社会保険の加入は将来の安心というメリットになります。そしてそれが、求人募集をする際のアピールポイントの一つになるかもしれません。
なお、従業員によっては、社会保険に加入しなくてもいいという人もいます。
まとめ：社会保険への加入は経営者次第
社会保険への加入が任意となる理美容業界にとって、それが立場によってメリットにもなるし、デリットにもなるという記事をまとめました。
- 経営者の立場からすると、人件費と増加になりデメリットとなります。
- 従業員の対場からすると、将来の安心に繋がるメリットなります。
開業当初から軌道に乗るまでは社会保険に加入せず、資金繰りが安定してきたら社会保険に加入し従業員を増やしていくというのも一つの手段かもしれません。
なお、社会保険への任意適用をするには、従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合です。
