常日頃から感じるのですが、税金対策や節税商品を上手に活用できる人ってどれくらいいるのでしょうか？
2016年11月24日付のYahoo!ニュースで、確定拠出年金の手続きの不備が原因で放置されている資産が1400億円あるというニュースがありました。
原因としては、確定拠出年金を契約したものの、転職や退職時に手続きを忘れていたために生じた。ということのようです。
そこで、これから税金対策しようとする方のために、管理できない税金対策について考えてみました。
※この記事は、個人的意見です。予めご了承ください。
税理士の役割と本分
税理士をしているというと、税金対策をするのが仕事と思われることがあります。
これはある一面では正解ですが、そもそもの本分は、税法に基づく申告書の作成です。（たぶん）
税法を守りつつ、そのなかで有利な選択をし、できる範囲で税金を減らしていくのが仕事のはずです。
それが一部では、節税コンサルタントと言って節税を売りにする方もいますし、なかには税法を逸脱して逮捕された方もいらっしゃいます。
確定拠出年金のメリット・デメリット
節税商品として最近知られるようになったのが『確定拠出年金』で、401Kと呼ばれることがあります。
国民年金や厚生年金と似ていて、掛金が所得控除の対象となったり、運用益が非課税というメリットがある反面、原則60歳まで引き出すことができないデメリットがあります。
そして、確定拠出年金が年金と違うところは、自分で運用先が選べるところです。そのため運用上手な人なら、運用次第で非課税の運用益が増やせるのが特徴です。
しかし、普通のサラリーマンが、働きながら運用に目を光らせるのは難しいと思いますし、最悪の場合存在自体を忘れることも考えられます。
それが今回のニュースの背景にあるように思えます。
管理できない税金対策・節税商品
冒頭の『確定拠出年金の放置された資産』もそうですし、パナマ文書も同じですが、税金は減らせても管理できていない節税対策ってけっこう多いと思います。
パナマ文書に名前が出てきた著名人や政治家・会社役員さんが、『自分の知らないところで勝手にやられていた。』って言っていましたが、そんな節税対策に意味があるのかと思っちゃいます。知らないお金は使えないじゃん！
身近な話だと、保険会社の営業マンとお話していると、生命保険を使った節税商品を説明されますが、複雑でホントに管理できるのだろうかと思うことがあります。
『この時点で解約することで、節税になります。』とか言われても『そのタイミングを逃したら怖い』とか思ってしまいます。
売ることを考える営業マンと、管理していく税理士との考え方かもしれませんが、こちらは腰が引けてしまいます。
節税どころか資産減らしてない？
確定拠出年金のニュースでもわかりますが、管理できない税金対策や節税商品は、本人が忘れてしまうリスクが高くなります。
そうなると、本人は当然その資産を使うことができなくなりますし、亡くなった後の相続財産からも外れる可能性があります。
運良く相続人が故人の相続財産を発見できることもありますが、見つけられない可能性もありますから。
まとめ：おすすめは１年単位の節税商品
確定拠出年金で放置されている資産があるというニュースから、管理できない税金対策が資産を減らすリスクがある。という記事を書いてみました。
そう考えるとオススメは、自分で管理できる範囲の税金対策で、ふるさと納税や医療費控除などの１年単位の税金対策ではないでしょうか？
『今年は◯◯市に寄付したぞ！』と思い出せるぐらいの税金対策が身の丈にあっているような気がします。
５年や１０年をかけた税金対策やスキームと呼ばれるものは、頭も使いますし、管理能力があってはじめて成立するような気がします。
（自分には無理！）
