会社の経理で社長さんとお話していると『お金がない』『資金が不足する』ということを聞いたりします。
帳簿上では利益（黒字）でも、このような悩みを抱えている社長さんもいるのではないでしょうか？
そこで、利益でも資金難になる2つの理由を紹介します。
そもそも資金難とは
中小企業でも個人事業でも同じですが、毎月必ず発生する支出が、預金と現金の合計残高より多くなる状態を資金難と言い、資金ショートとも呼ばれます。
毎月発生する支出は、事業や会社ごとに異なりますが、『家賃』『社会保険料』『買掛金の支払い』『借入金の返済』『従業員の給与』などがあります。支払いを猶予できるものもあれば、絶対に先延ばしできないものもあると思います。
また、年に数回発生する『税金』も金額によっては資金ショートの原因となります。
しかし実際は、会社の資金が不足したら即倒産になるわけではなく、ほとんどの経営者は個人のサイフから立て替え払いしています。経理上では『社長借入』や『役員借入金』という科目で計上し、後々それを返済することになります。（社長が亡くなったり、会社が倒産しても残高が残っているケースももありますが）
理由１：売掛金の回収が遅れている
帳簿上は黒字なのに、資金難になる理由の一つが『売掛金の回収の遅れ』です。
帳簿上の売上のタイミングは、発生主義のため請求書を発行した時点ですが、その時点では手元に資金がなく、資金が不足することになります。特に利益に対して課税される法人税や所得税で資金難になるケースがあります。
さらに悪いケースとして、売掛金の回収が滞っている場合もあります。取引先が倒産しているのに売掛金が残っていると財務を圧迫する要因になります。
このような事態を防ぐためには、貸借対照表の売掛金の相手先と残高を定期的にチェックする必要があります。
理由2：公私混同している
黒字でも資金難になるもう一つの理由に『社長の公私混同』があります。会社の資金を社長個人の支払いに使っている場合です。
本来、社長個人の支払いは、役員報酬から支払うべきものですが、家族経営の中小企業などでは会社の資金と社長のお金が同列に扱われるケースがあります。
経理上では、会社が立て替え払いしているとして『立替金』勘定を使ったり、社長に貸しているとして『社長貸付』勘定を使います。後々返済すれば問題になりませんが、慢性的に積み上がっていくと利息の問題や、相続税で問題になることもあります。
このような事態を防ぐためには、貸借対照表の立替金や社長貸付の残高を定期的にチェックする必要があります。
まとめ：帳簿でわかる資金難の理由
帳簿上は利益でも資金難になる２つのケースを紹介しました。
どちらのケースも貸借対照表をチェックしないと原因が見えてこないものです。損益計算書をチェックしている人は多いと思いますが、貸借対照表も定期的にチェックしてみましょう。
個人的意見ですが、財務の健全化には、貸借対照表のダイエットが効果的です。
