美容室を経営している事業主の皆さん。税理士と顧問契約しているでしょうか？それとも、顧問料の相場は下がったものの、まだまだ高いと感じて契約していないでしょうか？
現実的には、自分でやるには経理や確定申告は難しくて大変だけど、なかなか踏ん切りがつかない人が多いような気がします。
個人的には、経理や確定申告は義務なので避けられない作業ですが、必ずしも税理士に頼まなければならないというわけではないと考えています。
いくつかあるタイミングで自分では無理だと判断した時に税理士に頼むべきだと考えています。そこで、美容室の経理や確定申告で税理士に頼むべきタイミングを紹介します。経営者の皆さんは参考にしてみて下さい。
青色申告の６５万円控除を受けたいとき
まず最初に検討すべきタイミングは、確定申告で６５万円の青色申告特別控除を受けたいときです。青色申告特別控除について詳しく知りたい人はこちらの記事『自営業の確定申告で必ず抑えておきたい７つの基本ポイント』を参考にしてみて下さい。
青色申告特別控除とは、簡単に言うと一定の条件を満たすと、最大で６５万円を事業所得から控除できるメリットですが、その条件の一つに複式簿記による帳簿付けがあります。
６５万円の特別控除を受けたいけれど複式簿記がわからない経営者は、このタイミングで税理士に頼むかを検討することになります。逆に言えば、自分で簿記の勉強をして複式簿記をマスターできれば税理士に頼む必要がないということになります。
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消費税の納税義務者になったとき
次のタイミングですが、順調に売上を伸ばした結果、消費税の納税義務者になったときです。消費税の納税義務付いてはこちらの記事『3分でわかる美容室の消費税の納税義務と簡易課税の基本』を読んでみて下さい。
消費税には課税されるものと、課税されないもの（非課税）があり、取引ごとにそれを判断するのはけっこう大変な作業です。とくに税金の勉強をしていない美容室の経営者には大変だと思います。間違った計算のまま申告して、税務調査で追徴課税されたケースもあります。
消費税の課税事業者になったタイミングで、税理士との顧問契約を検討してみましょう。
法人成りしたとき
最後のタイミングとして、法人成りしたときです。美容室を開業する多くの美容師は、手続きや確定申告の簡便性から個人事業主でスタートしますが、売上や従業員が増えて組織として成長すると、株式会社などの法人へ組織を変更するケースが多くあります。（これを法人成りと言います。）
個人事業主から法人へと変更することで、経理自体は大きく変わりませんが、税金の計算や申告書の書き方が法人と個人で全く違うため、税理士へ頼むことになります。自分で法人税の申告書を作成することも可能ですが、申告書の作成ソフトを購入したり、税金の計算方法を一から覚えるのは現実的ではないので税理士に頼んだほうが効率的です。
法人成りを検討したタイミングで、税理士に今後の相談をするのが一般的です。
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（おまけ１）従業員が増えたとき
その他のタイミングとしては、一つはアシスタントやスタイリストなどの従業員を雇用して給与計算が必要になったときです。
美容室を個人事業主で経営する場合の従業員については、雇用保険への加入は義務ですが、社会保険への加入が義務ではないため、社会保険労務士と契約していないケースも多くあります。
そんなときに、自分で給与計算できないとなったときに、税理士に頼むことがあります。全ての税理士が給与計算しているわけではありませんが、頼めばやってくれる会計事務所もあります。
（おまけ２）創業融資が必要なとき
もう一つのタイミングは、開業資金で創業融資を受けたいときです。
全ての税理士ではありませんが、当会計事務所のように創業融資の支援をしている認定支援機関もあるため、開業を決めたタイミングで相談してみるのも検討してみましょう。なお、認定支援機関のメリットやデメリットは、こちらの記事『経営革新等支援機関で創業融資を受けるメリット・デメリット』を参考にしてみて下さい。
まとめ：タイミングごとに検討すべき税理士
美容室の経営で税理士に頼む必要があるタイミングについてまとめました。多くの人が悩むタイミングと共通しているのではないでしょうか？
伝えたいのは必ず税理士が必要というわけではないことです。いくつかあるタイミングで「自分ではできないな。」と判断した時に、税理士に相談することが重要です。ミスしてからでは遅い場合もあります。
これから開業する美容師さん。そして開業間もない美容室経営者さんは参考にしてみて下さい。
